2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今おっしゃっていただいた北欧型というのは、恐らく税部分で最低をどうしていくかとかいう、そういう議論もあるんだと思うんですけれども、今度は、じゃ、逆にこの三号被保険者の問題で、今回の審議の中でも、三号被保険者の方でも、労働時間を調整するんじゃなくてもう延ばして社会保険に入っていこうという方が多いというふうに言われていますけれども、神野参考人としては、この第三号被保険者、これは、これからの中長期的に見ればどうしていくべきかとお
今おっしゃっていただいた北欧型というのは、恐らく税部分で最低をどうしていくかとかいう、そういう議論もあるんだと思うんですけれども、今度は、じゃ、逆にこの三号被保険者の問題で、今回の審議の中でも、三号被保険者の方でも、労働時間を調整するんじゃなくてもう延ばして社会保険に入っていこうという方が多いというふうに言われていますけれども、神野参考人としては、この第三号被保険者、これは、これからの中長期的に見ればどうしていくべきかとお
が一番いいんだろうというふうに思っているわけですけれども、今回その企業規模要件を付けられて、これがいずれ最終的にやっぱり今申し上げましたように要件を撤廃していくという方向性になるとしたらば、小規模事業者あるいは個人事業者、こういった方々に対する保険料負担というのはかなりのものになるのかなというふうにも思いますが、この負担を軽減するための方策として何か考えられていることというのはあるんでしょうか、神野参考人
まず、神野参考人、井上参考人、西沢参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず神野参考人からお願いいたします。神野参考人。
もう一点、伺いたいと思います、神野参考人に。 年金は支え合いだという話がございました。
○神野参考人 現物給付と現金給付ということに関して言えば、先ほども申し上げましたけれども、日本は、余りにも現物給付がみすぼらしい、それに対して、年金とか社会保険について言えば、そういう現物給付に対しては充実しているというふうに言っていいのではないかと思っております。
次に、神野参考人にお願いいたします。
あと、実際に税率としては設定されても実質取られていないところ、最高益を得ていながらも税金を払っていないとか、戻し税でもって利益を得ていると、得ているわけではないですけれども、結局払わなくてもよくなっているというようなこの今の税を、神野参考人、大変税制ずっとやってきた立場からどのように考えているか。
先ほどのお話の中で、神野参考人と鈴木参考人のお話の中で、一つちょっと対極というか、違う角度のお話があったかなというふうに思っておりまして、それが社会保障サービスにおける民間のサービスの位置付けというところだったのかなと。 ちょっと私なりの理解なわけですけれども、神野参考人は、市場原理で、いわゆる競争の原理で突き詰めてしまうのではなくて、協力原理というものにちょっと軸足を置かれているのかなと。
また、東京大学名誉教授の神野参考人は、国民がゆとりと豊かさを実感できない主因の一つは地方自治体の財源不足による高齢者福祉サービスなどのサービス給付の低いことにあり、財源面での改革が進まないのは国、地方の租税負担が上がっていないからという指摘もありました。国立社会保障・人口問題研究所の森田参考人は、国と地方の財政状況の悪化と人口減少の進行について述べられました。
地方分権に関しましては、この分野のまさに中心で御活躍されました西尾参考人それから神野参考人より、これまでの経緯、そして改革の目的、さらにはその成果について説明がなされました。やはりこの分野の、分権改革の最大の課題は税源の移譲の難しさ、つまり、税源移譲が進むほど自治体間の税収格差が拡大し、バランスが崩れてしまうということがあり、財政調整の政策が必要と私も考えました。
地方分権改革有識者会議の座長である東京大学名誉教授の神野参考人は、国と地方の役割分担が所得再分配機能に影響していると述べられ、ＯＥＣＤ諸国との対比の中で所得再分配機能が弱いとされる我が国において、基礎自治体によるサービス給付、現物給付を強化することで再分配機能が向上し、格差の縮小に寄与するということを示されました。
三位一体改革についての評価をお聞きしたいと思うんですが、その上で、本調査会でも議論がありまして、四月十五日の調査会、参考人に来ていただきました神野直彦参考人、地方分権改革有識者会議の座長ということで中心になって進めてこられた方ですけれども、この神野参考人が三位一体改革について、自主財源である地方税を増やすことによって一般財源、つまり地方税プラス交付税を増やそうというのがそもそもの意図だったと思うと、
湯崎参考人、神野参考人及び秋月参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時五十五分散会
○清水貴之君 続いて、神野参考人にお伺いしたいんですけれども、今のそういった道州の様々なメリット、デメリットの話で、先ほど市町村合併のメリット、デメリットのお話もしていらっしゃいましたので、それについてお聞きしたいと思うんですけれども、事前にいただいている資料で、以前これは週刊東洋経済に書かれているものですかね、道州制導入の目的をやはり明確にするべきだと。
○神野参考人 どうもありがとうございました。 私は、どれを直轄事業でやるのかを選定するということは、事前協議でやる事項ではなく、これは国会といいますか、国民の総意として意思決定をすべきものだと思います。 すべての道はローマに通じると言いますが、これはローマ帝国を統合していくためには全国的な道路網が必要だということを意味しているわけですね。
○神野参考人 私は三知事の御意見とほぼ同じなのですけれども、違った観点から行政を見直したり、公務員そのものの能力を引き上げていくということでローテーションをさせるということ自身、必要というよりも、あってもいいのではないかと思っております。
それでは次に、神野参考人にお願いをいたします。
○神野参考人 お答えいたします。 私の考えでは、先生の御質問は、多分、組織形態がいわばピラミッド型になっていて、従来型のことを引き継いでいるのではないか、それをむしろフラットオーガニゼーションみたいな形にした方がかえって効率がよくなるのではないかというお考えだろうと思いますが、その点は、私も、もう少しフラット化して効率のよい組織化というのは今後の課題として残るだろうというふうに感じています。
○横光委員 神野参考人にお聞きしたいのですが、今お二方の意見も、郵便法第五条は非常に大事である、そういう意見でございます。この第五条では、郵便の独占ということで第五条があるわけですが、第一条では、郵便法第一条、この目的のところで、いわゆる全国あまねく公平、同じ料金という、ここにユニバーサルサービスというものが目的化されているわけですね。
○神野参考人 私、憲法学者でないので、なかなか、先生の方にむしろ教わりたいくらいなのですが、先ほどもちょっと御紹介させていただきましたように、分権推進委員会の最終報告でも「「地方自治の本旨」の具体化」という項目をわざわざ西尾先生が設けて憲法に触れてございますので、地方自治憲章というのは、これは地方自治に関する憲章でございますから、そこの中に税財源のことが盛り込まれるというのは当然だろうと思いますが、
神野参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手） —————————————
それで、神野参考人が徹底した連帯の方針とおっしゃる中で、夫婦には二分二乗法を適用したいとおっしゃっている。そういうことで本当にそういった不公平を少しでも緩和できていく方法なのか、ここのところを御説明いただきたいのと、それから神代参考人に、そうおっしゃるのであれば、どういうような具体的なビジョンをお持ちなのか、次に伺いたいと思います。
最初に、神代参考人、都村参考人、それから神野参考人にお聞きしたいのですけれども、昨年の二月二十六日に提出されました経済戦略会議の答申、「日本経済再生への戦略」の中で、年金改革について幾つか提言がございます。 一つは、公的年金はシビルミニマムに対応すると考えられる基礎年金部分に限定しろ、その水準は高齢者の基礎的生活コストをカバーできる水準にしろと。
そこで、神野参考人にお伺いをいたしますが、スウェーデンのモデルをお話しになりました。スウェーデンに私もこの間行ってまいりました。私は、人が大切にされているなというふうに思いました。 サムハルというスウェーデンの企業に参りましたら、人口九百万人のスウェーデンで三万人の雇用がされている。三万人のうちの二万八千人は障害を持った人たち。チャレンジドと私は申します。神様から挑戦する課題をもらった人たち。
○神野参考人 神野でございます。 委員長がただいま御説明されたことでほぼ抽象的には尽きておりますが、少し補足させていただきます。 まず、議員が御心配のように、さまざまな事務、権限がおりてきた場合に、地方の税財源は大丈夫かという御心配だろうと思います。
○神野参考人 私のつたない雑文がお目にとまったようで恐縮でございますが、最初にお断りしておきますが、中間報告で打ち出しました、仕事の方は地方が七割やっていて国は三割しかやっていない、つまり歳出の方は地方が七割やっている、ところが、歳入面を見ると地方税が三割で国税が七割になっている、これを少し格差を是正すべきだという方向性は一貫しておりまして、第二次勧告でも、基本的に、地方における歳出規模と地方税収入
○神野参考人 今お話しの中では、税源の移譲については分権委は先送りしたというお話でございましたけれども、決してそういうようなことはございません。税源移譲というような言葉は使っておりませんが、とれは、税源移譲という解釈がかなりあいまいなものですので、そういう言葉を使っていない。
○葉山委員 神野参考人に御質問させていただきます。 分権は単なる事務配分にとどまったのでは絵にかいたもちになると、よく権限、財源、人間という三ゲンの論議がされるわけでありますが、ともあれ財源の問題というのは非常に重要だ。そこで、第一次勧告に引き続きまして国と地方との間の事務区分に大変御苦労されておると承知しておりますけれども、やはり最終的には税財源の配分が決定的だと思います。
引き続き神野参考人にもう一点お尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、神野参考人にお尋ねをさせていただきます。 国庫補助負担金の整理合理化の問題、これにつきましてはただいまも神野参考人からお話がございました。
○神野参考人 非協調を予想しておるわけではないのでありますけれども、今後為替の自由化になりますと、強力な為替銀行、ことに外銀が従来よりもポジションはよくなっていく。これは、先ほどお話しいたしましたように、日本としては非常に助かるわけであります。
○神野参考人 限られたる時間でもございますし、ただいままでにそれぞれ供述せられましたので、私は以下申し上げまする五件について、それぞれ理由を申し上げたいと思いましたが、その項目だけを申し述べまして、皆様方の御質問にお答えいたしたいと思いますので、御了承いただきたいと存じます。